医療費控除制度について

医療費控除制度とは

医療費控除とは、1年間に支払われた医療費がある一定額より多かった場合に、 超過分が所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。

医療費控除制度について

【医療費控除の条件】

質問その1

医療費控除を受けたいと思いますが、どのような場合に受けられるのでしょうか?

質問その1の回答

納税者ご本人やそのご家族のために、1年間(その年の1月1日〜12月31日)に支払われた医療費が基準額を超えたときに、受けることができます。

【医療費控除のしくみ】

質問その2

基準額よりも多く支払った医療費が戻ってくるということですか?

質問その2の回答

多く支払った医療費が返金されるわけではありません。 基準額よりも多く支払った医療費が所得控除として計算されて、税金の一部が還付されるのです。

【医療費控除の対象金額】

質問その3

基準額とはいくらですか?

質問その3の回答

基準額(医療費控除の対象となる金額)は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です

  • 1年間(1月から12月)に支払った医療費(保険金などで補てんされる金額を除く※1)から
  • 10万円または
所得総額の5%※2を引いた差額が
  • 医療費控除額
(最高200万円)になります。
  1. ※1 生命保険などから支給される入院給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
  2. ※2 当該年の総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%の金額

医療費控除の手続きについて

【医療費控除の手続き】

質問その4

医療費控除を受けるための手続き方法を教えてください。

質問その4の回答

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄の税務署に提出してください。確定申告の提出時期は毎年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。 ただし、医療費控除などの還付の申告は、1月から受け付けています。

【医療費控除に必要な書類】

質問その5

医療費控除を受けるための確定申告を行う際に、用意する書類は何ですか?

質問その5の回答

領収書などの医療費の支出を証明する書類です。 給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)と、通院にかかった公共機関の交通費の明細がわかるものを添付する必要があります。
※交通費に関しては、タクシー代が認められる状態の場合には領収書が必要です。

このほか、手続法など詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。
また、国税庁ホームページ(外部サイトに移動します)でも調べることができます。

  • 監修:株式会社医療情報科学研究所 長面川さより
  • ※2015年1月現在の制度に基づいて作成しています。

「くらしの中でできること」の最初に戻る

患者さん向け情報ページの最初に戻る

このページを印刷する